甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
本市は、東京オリンピックの開催に合わせて平成28年度にフランスを相手国とするホストタウン登録を行い、フランスハンドボール代表の事前キャンプ誘致に成功したところであります。
本市は、東京オリンピックの開催に合わせて平成28年度にフランスを相手国とするホストタウン登録を行い、フランスハンドボール代表の事前キャンプ誘致に成功したところであります。
ということを昔から言われていますので、ぜひ国際化を進めていただきたいと思いますが、逆に、いろいろな営業をしたりとか、あと、山梨県内、甲府市内でもいろいろな大商談会みたいな宝石、ジュエリーもやっていますけれども、いざ甲府駅を降りたら、甲府のまちの中へ来たら、どこで宝石を買ったらいいのかとか、どこで宝石、こんな自分の作りたいものをお願いしたらいいかという、そういうものが全く見えないということがあるので、やはり相手国
本市では、ドイツ連邦共和国とキルギス共和国のホストタウンとして、相手国への訪問や合宿などの受入れを行い、相互理解を深めながら、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿受入れに向けた準備を重ねてまいりましたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染症拡大により大会が１年延期となってしまいました。
世界経済を見ましても、イギリスのＥＵからの離脱による日本企業の他国への移転、そしてまた日本の貿易相手国のアメリカと中国、この２国間の貿易摩擦によって日本の貿易が危機にさらされている状態にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症による新型肺炎の世界的流行により、世界経済の停滞が懸念されておりますきょうこのごろであります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、フランス共和国を交流の相手国・地域とするホストタウンとして、人的・経済的・文化的な相互交流を行い、この取組の中で、本市の地場産品である織物が、世界三大バレエ団であるフランス、パリオペラ座バレエ団所属エトワール等による日本公演衣装に採用されるなど、新たなレガシーの創出が図られてきたところであります。
国際交流事業といたしましては、エイムズ市とボーヌ市へそれぞれ隔年ごと中学生と市民の訪問団を派遣していたところでございますが、市民訪問団につきましては、相手国の受け入れ可能時期がちょうど農繁期と重なったり、１週間の休暇をとることが難しい等のことから応募者がなく、平成28年と29年、２年連続市民訪問団の派遣が中止となってしまいました。
254: ◯里吉企画課長 ホストタウンにつきましては、昨年１２月に相手国をフランス共和国として、国の第５次認定を受けたところでございます。
国際交流・多文化共生の推進につきましては、姉妹・友好都市などとの各種交流事業を行うとともに、東京オリンピック事前合宿受け入れに係るフランス卓球連盟との基本合意及びフランス共和国を相手国とする国のホストタウン登録や、民間団体が主催するイベントへの協力などを通じて国際交流を推進し、甲府のシティセールスに努めてまいりました。
市では、ドイツ連邦共和国ウエイトリフティング連盟との事前合宿誘致を最優先に進めるために、平成28年12月９日のホストタウン指定以降、相手国との交流事業を進めているところであります。 その中で、過去の答弁では、１．今年度ドイツウエイトリフティング連盟の要請により、市民総合体育館のトレーニングルームを改修する。
本市では、ドイツ連邦共和国ウエイトリフティング連盟との事前合宿地誘致を進めるため、平成28年12月９日のホストタウンの指定以降、相手国との交流事業を進めているところであります。 こうした中、ドイツウエイトリフティング連盟からユースジョイントキャンプの招待を受け、８月15日から23日までの９日間、高校生６人、職員、指導者２人の計８人を派遣し、競技力の向上と相互の交流を深めてまいりました。
甲府市といたしましては、２年後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、昨年１０月にはフランス卓球連盟と本市で事前合宿を実施する旨の基本合意に達したとのことであり、また先般、この合意をもとにフランス共和国を相手国とした国のホストタウン登録が承認されたと認識しております。
しかし、覚書等によりまして誘致する相手国の要望に応える必要があり、選手へのサポート面で施設の改修等が必要となった場合は誘致した自治体の負担で行わなければなりません。昨今の誘致事情では、日本までの渡航費、宿泊費は事前合宿を行う国が負担し、羽田あるいは成田空港から合宿地までのバス代等の輸送費、宿泊先から練習会場までの送迎費用、通訳の費用、会場使用料などは誘致する自治体が負担している状況であります。
334: ◯奈良田企画課長 今回私どもでホストタウンの申請をするに当たりましては、まずは相手国が確定をするということが１つ重要なポイントとして捉えておりました。
富士河口湖町では、平成28年10月17日に鳴沢村と共同でフランス共和国を相手国としてホストタウン申請をし、同年12月９日に登録されております。 町の最上位計画である総合計画では、生涯スポーツの振興を掲げ、住民みずからが健康維持や体力づくりが図られるよう、スポーツ環境の充実や指導者の育成に取り組んでいるところです。
その中で、「2020年東京オリンピック事前キャンプ地誘致につきましては、過日、相手国であるフランス共和国ハンドボールチーム関係者との覚書を取り交わしました。また、この７月には、本市施設等の視察のため、来訪いただく予定であります」と説明をされています。
東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致につきましては、相手国の条件、あるいは意向、こういったものも非常にございますので、なかなかスケジュールや今後の見通しというのが立てづらい状況にはありますが、今回、７月の上旬に副市長他２名が渡航をする予定になっております。
その中では、事前合宿への取り組みも含まれており、全国の地方公共団体においては、それぞれの地域に見合った競技種目の選別と相手国の選定を行い、積極的な誘致活動に取り組んでいるところであります。
2020年東京オリンピック事前キャンプ地誘致につきましては、過日、相手国であるフランス共和国ハンドボールチームの関係者との覚書を取り交わしました。また、この７月には、本市施設等の視察のため来訪いただく予定であります。今後も引き続き、誘致実現に向けて取り組んでまいります。 私の所信の一端と主要な施策の概要について、申し述べさせていただきました。
附則第20条の３、第４項及び第６項は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例で、租税条約締結相手国から国内に住所を有する者に支払われる配当等についても、市長が課税方式を決定できることを明確化するための改正であります。 恐れ入りますが、議案集の14ページをお願いいたします。 14ページから16ページにかけてお願いをいたします。
事前合宿の誘致活動の成否は、練習施設や宿泊施設、受け入れ条件等、各般にわたる相手国の希望や意向が大きく影響するほか、複数の自治体が同一の国や競技を対象に誘致活動を行っている場合も少なくないことから、競合する自治体の中から本市が選ばれる都市となるよう、事前合宿に適した施設や環境、そして本市の魅力とおもてなしの精神を積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。